クルマと税金
8兆円にもおよぶ自動車関係諸税収
自動車関係諸税は第1次道路整備五箇年計画がスタートした1954（昭和29）年度に道路特定財源制度が創設されて以来、これまで増税、新税創設が繰り返されてきました。現在自動車には9種類もの税が課せられ、ユーザーは多額の自動車関係諸税を負担しています。2011（平成23）年度の当初予算では自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入77兆円の10.1％に当たる7兆7,744億円にもなります。 BMW ISIS
ユーザーの負担
多種・多額の自動車関係諸税
自家用乗用車ユーザーの場合、車両価格180万円の車を11年間使用すると、6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は約144万円とリッターカークラスの取得価格に相当します（自工会試算）。自動車ユーザーは年平均約13万円に加えて、さらに有料道路料金、自動車保険料（自賠責および任意保険）、リサイクル料金、点検整備等多種・多額の費用を負担しています。Digimaster
環境対応車に対する普及促進税制
Digimaster III
地球温暖化対策等の取り組みの一環として、従来より「自動車税」などの軽減措置が講じられてきました。さら に、2009年4月より、低炭素社会の実現に向け、環境対応車に対する「自動車重量税」「自動車取得税」の免除・軽減措置が実施されています。これは、こ れまでの税制措置における軽減額を大幅に拡充した制度となっています。digimaster3 ，
道路整備以外の目的に使われる道路特定財源
自動車関係諸税のうち、国や地方の道路整備のために自動車ユーザーが負担する税金を道路特定財源といいます。しかしながら、2003年度以降は公共事業のシーリングにより道路整備の予算が減らされた結果、自動車重量税やガソリン税など、国の道路整備の財源となる税収は支出（道路予算）を大きく上回り、2007度予算では、6,164億円にのぼる金額が本来の道路整備以外に使われています。わが国の交通環境は、環状道路や車歩道の整備水準など交通社会資本が十分に形成されているとはいえない状況にあることから、道路特定財源は、本来の目的である道路整備にまずは全額充当し、質の高い交通環境づくりをめざすべきです。
